2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、公正取引委員会は、下請法違反行為に対し、迅速かつ効果的に対処しているところでございまして、年間八千件を超える指導を迅速に行うとともに、下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には、下請法の規定に基づきまして、親事業者に対して下請代金の減額分の返還など必要な措置を取るように勧告を行ってきているところでございます。
個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、公正取引委員会は、下請法違反行為に対し、迅速かつ効果的に対処しているところでございまして、年間八千件を超える指導を迅速に行うとともに、下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には、下請法の規定に基づきまして、親事業者に対して下請代金の減額分の返還など必要な措置を取るように勧告を行ってきているところでございます。
標準化の取組による情報システムに要する経費の減額分に関する地方財政計画上の取扱いにつきましては、自治体の意見もよく伺いながら適切に検討してまいりたいと考えています。 その上で、自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域の重要課題に対応できるよう、必要な一般財源総額を確保し、その中でも、できる限り地方交付税総額というものを確保してまいりたいと考えております。
在外公館に勤務する当該制度改正の対象となる一部の幹部職員の在勤基本手当に、扶養手当の減額分を反映させるための措置として、在勤基本手当の月額を調整する措置が導入されることになっています。
住宅ローン控除の見直しに係る個人住民税の対応に関する措置による個人住民税の減収額や、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長の措置による減収額については全額国費で補填するというふうになっておりますが、では、固定資産税に係る令和三年度における特別な措置によって、地方自治体が得られるはずであった増収分と、その増収した場合の地方交付税の減額分との差はどうなるのか、教えていただきたいと思います。
○岸真紀子君 大臣、今の答弁にもあったとおり、相当減収分が、税の減額分が大きな影響出ているので、是非検討の方をお願いいたします。 次に、同じくなんですが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税も減収が見込まれます。地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されるのではないかと考えますが、しかし、このコロナの感染防止とか地方経済、地域経済を支えるにはすごく自治体の役割って大きいです。
四月の十七日でしたか、そのオーナーに対して、そうしたことを応じた場合は、賃料の減額分は税務上の損金算入を認めるですとか、あと金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を行っているとか、さまざまな税的な猶予等々も講じさせていただいているところでございます。
そういった観点からも、国土交通省として、猶予等の検討のお願いをすると同時に、御指摘ございましたけれども、固定資産税の減免であるとか、あるいは賃料減額分の損金算入、それから先ほど申し上げた、特に金融機関からお金を借りておられる方、こういったことも想定して、金融庁さんの方から金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請、これを行っていただいているところでございます。
事業者の新たな借入れの負担をかけない、オーナーにも、家賃の減額に応じたら減額分を補助する支援を盛り込んでおります。 これはやはり本当に政府、与野党で知恵を出し合いたいと思いますし、野党案については、先ほど大臣も、別に批判ではないがコメントというか思いは言われたので、それは伺っておりますけれども、やはり、要は、家賃によるこれ以上の出血をとめるということが肝心ではないか。
そこで、大臣に伺いますが、野党提出のコロナ困窮学生等支援法案でも提言をいたしておりますが、大学院、大学、短期大学、専門学校等に通う全ての学生に対し年間授業料の半額を免除し、国がその減額分を十割負担する対策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
また、先月、九月と十七日には、賃料減免や猶予に応じていただいたビル賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の、これを税務上の損金算入を認める措置、そして収入減の額に応じまして来年度の固定資産税の全額又は半額免除する措置、国税、地方税、社会保険料の一年猶予、そしてさらには、金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていること、こういった措置を周知をさせていただいたところであります
また、先月九日と十七日には、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分の税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年猶予、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などを周知したところでございます。
この中で、国会でも大変議論となっていますが、テナントの賃料につきましては、これはもう既にお答えしているかと思いますが、三月の末から、国交省はビルの、賃貸事業者の方を所管しておりますので、いわゆるオーナーサイドに対して、こうした大変な状況の中で、テナント賃料については柔軟な対応を求め、そうした措置をとるに当たっては賃料減額分の税務上の損金算入を認めるですとか、また、国税、地方税、社会保険料の一年の猶予
加えまして、先月の九日と十七日には、賃料減免あるいは猶予に応じましたビル、店舗賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の税務上の損金算入を認める特例措置、あるいは、収入減の額に応じまして、来年度の固定資産税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年の猶予、さらには、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていることなどを周知をしたところでございます。
一つは、賃料の減額分につきましては税務上の損金算入を認めること。もう一つは、国税、地方税、社会保険料、これを一年猶予すること。そして、特に、固定資産税と都市計画税につきましては、令和三年度でありますけれども、全額又は半額の免除を行うこと。
一つ目には、賃料減額分を税務上の損金算入を認めるというのが一点。もう一点は、国税、地方税また社会保険料は一年猶予すると、そして、その中でも特に収入額の、収入減の額に応じまして二〇二一年度の固定資産税及び都市計画税の全額又は半額の免除をすると。そして、金融庁によりまして、金融機関に対しましては既往債務の返済猶予等の要請を行っていただくと。
ちなみに、神戸市は、店舗が入居する不動産オーナーが緊急事態宣言中に賃料の月額二分の一以上を減額した場合に、減額分の十分の八相当額を、上限二百万円までオーナーに補助をするという制度を開始いたしました。極めて参考になる仕組みであると思います。西村担当大臣に答弁を求めます。 緊急事態宣言が全国に出される中、休業要請に応じた事業者に対し、多くの地方自治体が協力金等の支給を決定しています。
豊松副社長以下、多くの役職者が報酬の減額分を後から補填をされておりました。そして、金沢国税局に今回の森山さんの件を所得とみなされて追徴課税を受けた豊松さんは、なぜかその追徴課税分も関西電力あなた方、会社に負担をさせていた。これはもう信じがたい問題ですね。
また、令和元年度における減額分を精算するため、交付税が令和三年度以降十年間にわたり減額されることについては、国はその影響を最小限にとどめる責務があります。総務大臣の認識を伺います。 令和二年度地方財政計画では、地方税について過去最高の四十兆九千三百六十六億円、地方交付税について対前年度四千七十三億円増の十六兆五千八百八十二億円を見込んでいます。
この減額分については、ふるさと納税で多額に寄附を集めているのだから問題ないというふうに判断をされているのかもしれませんけれども、ふるさと納税を多く集めたからといって交付税を予告もなく唐突に減額するというのは制度の根幹を揺るがす大問題だと、政府の裁量権の濫用だというふうに私は考えます。
また、国は、各府省で法定雇用率を達成できなかった場合に翌年度の庁費を減額しようとしていますが、その減額分は使途が限定されておらず、障害者雇用のために使われる仕組みになっていません。各府省の障害者採用計画の達成を促すことが目的であれば、庁費を減額するよりも人件費を削減する方が、各府省は本気で計画達成に取り組むはずです。
参議院議員が政務三役になる場合は、歳費との差額を行政府が負担することとなっており、国民負担としての総額は同じまま、歳費減額分は行政府の負担に付け替えられることになります。この点を自民党、公明党はどのように考えるのか。 期限を切っているのはせこいです。期限を切って、何ですか、その後上げるんですか。そんなこと、国民をだますことにはなりませんか。それも問題です。